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建築物省エネ法に基づく適合性判定及び届出

更新日:2017年8月2日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)の概要

 社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下建築物省エネ法)が制定されました。本法は、省エネ基準適合義務等の規制措置と、誘導基準に適合した建築物の容積特例等の誘導措置を定めたものです。

(1)省エネ基準適合義務・適合性判定

 建築主は、特定建築物(2,000平方メートル以上の非住宅建築物)の新築等(建築物省エネ法第11条の規定による特定建築行為)にエネルギー消費性能基準(省エネ基準)の適合義務が課せられます。
 建築主は、特定建築行為に係る建築物の計画が建築主事の確認に係るものであるときは、基準適合について登録建築物省エネルギー判定機関等の判定を依頼して、交付された省エネ基準に適合している旨の通知書(適合判定通知書)又はその写しを建築確認審査期間の末日の3日前までに建築主事に提出してください。
 荒川区は、建築物省エネ法第15条の規定に基づき、「建築物エネルギー消費性能適合判定」の全部を登録建築物省エネルギー判定機関に委任しています。

(2)省エネ計画の届出

 建築主は、300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合(適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く)省エネ計画を工事着手の21日前に、所管行政庁へ届出る義務があります。

(3)建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

 新築等に係る計画が、誘導基準に適合すること等について所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。事前に登録建築物省エネルギー判定機関や、登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼して、交付された技術審査適合証を添付して認定申請をしてください。

(4)建築物のエネルギー消費性能に係る認定

 建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、当該建築物が認定を受けている旨の表示をすることができます。事前に登録省エネルギー判定機関や、登録住宅性能評価機関に技術的審査を依頼して、交付された技術審査適合証を添付して認定申請をしてください。

荒川区建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則様式

提出先・問い合わせ先

  • 床面積が10,000平方メートル以下の建築物

  荒川区防災都市づくり部建築指導課 電話03-3802-3111 内線2846

  • 床面積が10,000平方メートルを超える建築物

  東京都都市整備局市街地建築部建築指導課 電話03-5388-3364

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お問い合わせ

建築指導課構造・設備審査係(設備担当)
〒116-8501
荒川区荒川二丁目11番1号(北庁舎3階)
電話:03-3802-3111(内線:2846)

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