新型コロナウイルス感染症と産業振興について　茂木弘（自民党）

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茂木弘（自民党）

新型コロナウイルス感染症について

問

　ワクチンの個別接種が開始されたが、普段からかかりつけ医との関係をつくっておくことで区民も接種の安心感を得られ、大病院の混雑緩和や医療費削減にもつながる。今回と同規模の集団接種を来年度以降も継続的に実施することは難しく、将来を見据えた個別接種の体制づくりを進めていくべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　ワクチン効果の持続期間は研究途上であり、その後の定期的な接種の見通しは不明であるが、一般的に予防接種は医療機関で実施されるものであることから、個別接種の実施体制が基本となっていくものと認識している。荒川区医師会と連携し、かかりつけ医制度の一層の推進も含め、将来を見据えた個別接種体制の強化を図っていく。

問

　コロナ禍で活動が制限され、運営費にも苦労している文化団体やスポーツ団体に昨年行なったコロナ対策支援金や、ホール等の施設使用料の補助といった支援策を本年度も継続して欲しいと考えるが、区の見解を問う。

答

　昨年7月から、ホール等の施設使用料を補助する芸術文化活動支援事業や、文化団体やスポーツ団体に対する緊急支援を実施し、区民が芸術文化に触れる機会の確保に努めてきた。今年度も、芸術文化活動支援事業や緊急支援を継続し、芸術文化の振興を図り、区民の活動を支援していく。

問

外出機会の減った高齢者に「コロナフレイル」が急増しているとともに、行動制限等に伴うストレスで「コロナうつ」など精神面での不調が若年層に影響を及ぼしている。多世代交流の重要性や居場所づくりの意義が大きくなってきたと考えられる。区としても、多世代交流の支援に積極的に取り組むべきと考えるが、見解を問う。

答

　ふれあい粋・活サロンや住民主体の活動の中には、多世代が集う居場所として機能している活動もあり、区も活動の支援を行っていたが、コロナ禍において活動を中止・縮小している。今後、各種団体の活動再開に向けた区の支援を検討していく。また、多世代の居場所の安定した運営や活動の充実につながる支援についても研究していく。

産業振興について

問

　長引くコロナ禍で区内事業者も苦境に立たされている。全国でも休廃業件数が統計開始以来過去最多となっている。廃業までいかなくとも、業務形態の変更等を考える事業者に対し、具体的な支援策を検討すべきと考えるが、区の見解を問う。

答

　休廃業に向けた支援について、区では平成27年度から「次世代のバトンタッチ支援事業」を開始し、事業承継支援とともに、円滑な事業終了に向けた取り組みを行っている。また、アフターコロナを見据えた事業転換については、国で今年度より業態転換等の事業再構築や事業継承に向けた支援策を実施しており、大変有効な資金調達手段となっている。区としても、関連支援等を最大限活用し、区内中小事業者の事業継続支援について積極的にサポートしていく。

問

　日暮里繊維街の活性化のため、「ふらっとにっぽり」の活用、集客について提案する。

　休憩所（トイレ含む）としての利用の周知や1階でのファッション雑誌や専門書の閲覧、大階段を含めた展示スペースとしての活用等、いつ行っても面白いことをしている仕掛けが必要と考えるが、区の見解を問う。

答

　ふらっとにっぽりの活用については、気軽に立ち寄り休憩できるよう、1階スペースを活用した展示を充実する。また、コロナ収束後には、地元町会や繊維街の連携のもと、休日のコンサート等文化芸術活動の定期開催やイベント実施など、地域と一体となり盛り上げる役割を担っていく。貴重な産業及び観光資源である繊維街の魅力を十分に発揮できるよう、「ふらっとにっぽり」を運営していく。