杭打ちデータ偽装の全容解明と安全確保へ検査体制の整備等を求める意見書

横浜市の大型マンションの傾きに端を発して明らかになった旭化成建材の杭打ち工事のデータ偽装は、公営住宅や学校など全国各地の公共施設にまで波及し、国民は不安を募らせています。横浜市のマンションの現場責任者だけでなく、旭化成建材の社員数十人が偽装に関与した疑いや、同社以外の工事でも偽装を指摘する証言が報じられるなど建設業界の構造的問題として広がりを見せています。
元請け建設業者には、施工管理を行う監理技術者を置き安全を確保する責任があります。建築士には、建築法令や条例で定める基準に適合するよう設計、監理することが義務付けられています。
建設業界の重層下請け構造も、偽装発見を困難にし、責任の所在を不明確にしています。販売主、元請け、下請けなどは全容の公表、原因と責任の究明を急ぐべきです。
よって、荒川区議会は、政府に対し、原因の徹底解明とともに、再発防止に向けた安全性確保のための建築確認検査についての体制整備など抜本的改善を図り、国民への責任を果たすよう強く求めます。